4.海外ファンドは日本から直接買える
海外ファンドは国内の投資助言業者で
海外ファンドは海外に行って銀行口座を開かないと買えないと思われがちですが、そんな必要はありません。上記のように日本の銀行口座からの引き落としや、クレジットカード決済ができます。
また、富裕層専門のイメージが強いですが、海外積立投資ならサラリーマンでも手が届く金額から始めることが可能なので、自分年金にはぴったりです。
これだけ便利でコストパフォーマンスの良い金融商品が日本であまり普及していないのは、金融当局の規制が厳しいからです。日本の金融機関に配慮した、間接的な保護行政とも言えるでしょう。日本の金融当局に登録していない商品は国内での販売が許されていませんし、広告・宣伝もできません。それどころか、「海外ファンド＝ハゲタカ」という悪徳のイメージが定着したために、ただでも保守的な日本の投資家には遠い存在でした。
ただし、目鼻が効く投資家は、当然のように海外ファンドを積極的に利用しています。これは個人投資家のみならず、年金基金などの機関投資家も同様です。ラッセル・インベストメントがこの8月に行った「国内年金基金向けオルタナティブ商品調査」では、回答会社107社中、88社（82％）がヘッジファンドを利用していると回答し、日本でのヘッジファンド投資への引き続き高い関心が窺われます。
個人が海外ファンドにアクセスするには、投資助言業者を利用するのが一般的です。個人が直接、海外の運用会社に申し込んでも、個人の「認証」が壁になり門前払いとなるケースが多いようです。
投資助言業者はその名のごとく〝助言〟が仕事ですので、販売行為は許されていません。助言を受けて投資家が直接、運用会社と契約する形態です。投資助言業者がお金を預かることは決してありません。
ただし問題は、この業界には、情報が不足しているのをいいことに、無登録の違法業者が多数混在していることです。
パターンとして多いのは香港のIFA（Independent Financial Advisor＝独立して複数の金融商品の中から顧客に合った商品を選別する業者）と手を結び、無登録のまま顧客を勧誘してIFAに紹介し、バックマージンを得ているケースです。「香港投資ツアー」などを企画している多くが、この手の業者です。
また、中には顧客が顧客を紹介し、またその顧客が顧客を勧誘してそれぞれがバックマージンを得るという、マルチ講のような組織もあります。一連の顧客を組織し、それをIFAにつないでいる業者はもちろん、末端の個人とはいえ無登録で勧誘・販売に携わった者は違法性が問われます。
国内の優良業者5社の実態
そこで、下記に信頼できると思われる安全な投資顧問・投資助言業者を挙げてみました。いずれも国内では大手で、登録免許を持ち安心して海外ファンドへの投資を相談できる窓口です。
ここで違法業者に関わると、後々、裁判や訴訟ざたに巻き込まれる可能性がありますので、よくよく注意して業者を選ぶことが大切です。
書類手続きはすべて英語で行われますが、これらの業者は申し込み手続きやその後のアフターフォローまで助言してくれますので、語学力や何かが起きた際の法律手続きの心配をする必要も要りません。
◆ピクテ ファイナンシャル マネジメント コンサルタント
親会社のピクテは世界20都市に拠点を置き、世界中のどの地域からも高水準のサービスを提供。
プライベートバンクとしての歴史は200年以上で、1960年代以降は、年金ファンドをはじめとする世界中の機関投資家が顧客となり、金融立国スイスで最大のプライベートバンクのひとつにまで規模を拡大。従業員数は1980年の300名から1800名へと大幅に増加。預かり資産総額も2070億スイスフランを超える水準にまで達している。
ピクテ ファイナンシャル マネジメント コンサルタントは、ピクテ子会社の投資顧問会社。
◆アブラハムプライベートバンク
ヘッジファンド２万社の情報を持っている。
ヘッジファンドを販売しているのではなく、ヘッジファンドなどへの投資を行う際の助言をするための会員制サービス。富裕層向け事業に実績のあるアブラハム・グループ・ホールディングスの100％子会社。入会金、年会費は現在無料で、投資助言料は投資残高の0.945％と業界内では低水準に抑えられている。
近年、さまざまな形でマスコミに登場している注目企業。
◆アセット・ナレッジメント
超富裕層にターゲットを定めた、オーダーメイド型のプライベートバンク。
代表者の齊藤三郎氏は大手商社で財務・税務業務を担当した後、セキュリティ・パシフィック銀行、チェース・マンハッタン銀行で資金為替業務を担当。財務・税務・金融分野の知見に富む。1995年に独立し、投資助言業務を開始。スイスのプライベートバンクなどにもパイプがあり、海外のプライベートバンクに近いサービスが期待できるが、超富裕層以外にはやや敷居が高いか。
◆ゴールドスター・アセットマネジメント
主として海外のヘッジファンドを含む代替運用ファンドを中心とした投資助言業務を行っている。
グローバルな視点から資産運用の投資助言を行う投資顧問会社。投資助言は毎四半期に電話やメールなどで行い、要望次第で随時相談に応じる。入会金５万円。管理報酬は投資残高により0.6%～4.0％。比較的小規模な案件が多く、顧客のヒアリングは丁寧だが、助言力・提案力は中程度。
◆コンサルティングアルファ
企業規模は小さいが、税理士等の有資格者を有する。ヘッジファンド・海外ファンド助言に特化しているわけではないが、会計事務所・税理士事務所の立場を生かして、相続等を含む総合的なソリューションを提供。助言対象ヘッジファンド商品の種類は少ないが、提案力はある。企業オーナーと資産家に世代を超える対策を提供している。入会金は無料だが、同社が運営する「資産ナビ」の会員になることが条件。
また、優良業者選びについては「オフショアファンド購入法を比較」（http://offs.upper.jp/）というサイトも参考になります。